現行の会社法では、株式譲渡制限会社においては、取締役会も監査役も設置は必須ではありません。よって、役員が「取締役1名のみ」の会社も認められています。
一方で、旧商法では、株式会社には取締役会(取締役3名以上)と監査役1名の設置が必須であったため、旧商法下で設立された社歴の長い会社では、設立当時から機関構成を変更しておらず、設立当初に人数合わせで就任してもらった取締役や監査役が、現在まで再任され続けているケースがしばしば見受けられます。会社に関する各種登記の申請書類には、取締役や監査役の押印が求められることが多くありますが、たとえ名ばかりの取締役・監査役であっても登記されている以上、押印をもらう必要が生じて何かと煩雑になりがちです。
このような会社が、取締役1名(=代表取締役1名)のみの会社にスリム化するには、次のような手順を踏むことになります。

1.株主総会において次の事項に関して定款変更を決議する
ア)取締役会設置会社の定め廃止
イ)監査役設置会社の定め廃止
  監査役は廃止の効力発生日で退任となる。
ウ)株式譲渡機関の承認機関の変更
  譲渡承認機関が「取締役会」となっていれば「株主総会」「代表取締役」等に変更。
エ)代表取締役の選定方法の決定
  ①各自代表(取締役全員が代表権を持つ)、②株主総会で選定する、③取締役の互選で選定する、
  のいずれかに変更。
オ)その他必要に応じて定款規定の変更

2.上記変更内容について、管轄法務局へ登記申請する。

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