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商号変更

商号変更登記

会社の商号は定款の絶対的記載事項(会社法第27条)であり、同時に登記事項(同法第911条第3項)ですので、商号を変更する場合には、株主総会において商号に関する定款変更の承認決議を経た上で、法務局にて変更の登記をする必要があります。

パートナーズ司法書士法人ではお客様の会社の新しい商号をお聞きした上で、変更登記に必要な株主総会議事録登記申請書等の作成登記申請手続の代理まで一括してお手伝いしております。

登記期限

商号変更日から2週間以内に変更登記を行う必要があります。

登記費用

司法書士報酬 3万円(税別)
登録免許税 3万円
実費 登記事項証明書の取得費・郵送料など

手続の流れ

①打合せ
株主総会などの手続スケジュール、必要書類や登記費用について打ち合わせを行います。
②代表者様(又は担当者様)の本人確認・意思確認
③株主総会の承認決議
商号に関する定款変更の承認決議(特別決議)を得ていただきます。
④議事録等への押印
株主総会議事録等の書類に押印いただきます。
⑤変更登記申請
商号変更日から2週間以内に本店所在地を管轄する法務局へ登記申請します。
⑥登記完了、完了書類(会社保管用株主総会議事録や会社の登記簿謄本等)の納品

必要書類

①登記申請書

②株主総会議事録

③株主リスト

→平成28年の商業登記規則の改正により、株主の氏名・住所・保有株式数などを記載した本書面が必要となりました。

④委任状

※なお、上記必要書類は、ご依頼いただければ弊社で作成しますので、詳細はお問合せください。

商号変更登記に関するトピックス

商号の変更はどんなときにするの?

これまで日本の会社においては、

  • 消費者へのイメージアップ戦略として
  • 会社が多角経営をするようになり、商号から「電機」「工業」などといった特定業種を外す
  • 商号やロゴを見直し、企業イメージを演出する
  • 合併や会社分割の影響

このようなときに、商号変更が多く行われています。

最近においても、有名企業でブランド力の向上を目的として、多額のコストを払い、商号変更が行われました。商号は、会社の顔として、とても重要な役割を担っていることが窺えます。

商号変更に伴う手続

  • 改印の届出

商号変更の登記申請の際には、同時に会社実印も変更し、改印の届出をほとんどの案件で行っております。法律上、商号変更をしても、旧商号の印鑑をそのまま使用することは制限されておりせんが、旧商号の印鑑をそのまま使用することは、取引の信用上、相手方とトラブルになる可能性もありますので、商号変更の際には、印鑑も新商号のものに作り替え、届出をすることが望ましいでしょう。

  • その他、税務署や都道府県税事務所、市町村、ハローワーク、年金事務所、労働基準監督署、公共料金(電気・ガス・水道)、銀行など、各機関への変更の届出が必要になります。

商号に使用できる文字

会社の独立法人性からの制限として、会社の一営業所・一営業部門であることを示すような商号は用いることはできないとされています。

「出張所」「支社」「支店」などは使用できません。

ただし、ある者との関係を示すものにすぎず、その独立性が疑われないものは使用することができます。

「代理店」「特約店」などは使用できます。

その他、使用できる文字・制限される文字につきましては、会社設立登記のページをご確認ください。

お気軽にお問い合わせください TEL 0120-296-415 月~土曜日  9:00 - 19:00

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