株式会社は原則として以下の公告が法律で義務付けられています。

  • 決算公告・・・会社法では決算承認をした定時株主総会後に遅滞なく貸借対照表の内容またはその要旨を公告することになっています。(合同会社や有限会社には決算公告義務はありません。)
  • 決定公告・・・合併や吸収分割、資本金の額の減少等を行う際に債権者保護のため、一定期間の公告が義務付けられている場合に行う公告です。

そして会社の設立の際には公告方法を定めなければいけません。
通常は定款で定めますが、定めがなかった場合は「官報に掲載する方法」で公告を行うこととなります。(会社法代939条4項)

そして公告方法は原則として以下の3つの中から定める事になります。(会社法939条1項)

  • 官報に掲載する方法
    →国が発行する官報紙に掲載する方法
  • 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
    →日経新聞や毎日新聞などの新聞紙に掲載する方法
  • 電子公告
    →HPなどオンライン上に掲載する方法。ホームページなどのアドレスも登記事項となります。

このうち官報公告については日刊新聞氏に比べて、安い(掲載費用7万円程度~)ため、最も多く定めている会社が多い反面、申し込みから掲載まで焼く10営業日程度かかりますので利用する際には計画性が必要です。

一方日刊新聞氏は新聞社にもよりますが一般的に掲載費用が高額なため中小企業で定めている会社はあまりありません。

最後に電子公告ですが、こちらは会社のホームページなどに掲載するため、サーバー代などを除き、費用がかかりません。しかし電子公告で決算公告を行う場合には貸借対照表の要旨だけでなく全文を掲載し、かつ5年間掲載する必要がありますので注意が必要です。

また、決算公告を行う場合には、その会社の公告方法に関わらず官報公告を行う必要があり、また更に個別の債権者に対する格別の催告を行うことが義務付けられています。一方でこの個別の催告を省略するためには官報公告+公告方法による公告を行えば良いとされておりますが、この場合で官報+電子公告により公告をする場合には登記の添付書面として別途「公告をしたことを証する書面」が必要となり、専門の調査会社に証明書を発行してもらう必要があります。業者にもよりますが、この費用が数十万かかることがあります。

以上の点を考慮し、設立しようとする会社の規模や、今後の計画を踏まえた上で公告方法を定めることをお勧めしています。