会社の本店住所をどのような表記で登記するかは、会社が自由に決めることができます。たとえば、「埼玉県川越市脇田本町○番地○」としたり、末尾に「○○マンション103号室」としてマンション名や部屋番号を付けたりすることも自由です。ただし、部屋番号まで表記しないと郵送物が配達されないおそれがある場合には、事前に郵便局に相談するなどで問題が解消されない限り、部屋番号まで表記して登記するのが安全です。

また、特にマンションの場合には、当該マンションの管理規約等で、部屋の使用を「居住使用」に限っていることも少なくありません。営業を開始した後に「居住使用」に違反していることが発覚した場合に、マンション側から営業の差止めや退去の請求を受けてしまうおそれもありますので、事前に管理規約等を確認しておく必要があります。

会社を設立したときの諸届出について

会社を設立したときは、税務署・都道府県・市区町村に「法人設立届出書」を提出する必要があります。「青色申告の承認申請書」など提出期限が定められているものもあるので、会社設立後、速やかに提出できるよう事前に準備をしておく必要があります。税金関係の届出以外にも労働保険や社会保険の加入手続も必要となりますので、ご自身での手続に不安がある方は、税理士や社会保険労務士をご紹介して連携して対応させていただきます。